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道普請人は認定NPO法人です。

「道普請人」は京都市より認定された認定NPO法人です。

認定番号：京都市指令文　地第189号 認定期間：2021年11月1日〜2026年10月31日

当法人へのご寄付（賛助会員会費と寄付金）は、税制優遇の対象となります。

道普請人へのご寄付（賛助会員会費と寄付金）の税制優遇

認定NPO法人制度で認められている税制優遇と、優遇措置を得るための手続き（確定申告）について
●　個人によるご寄付（賛助会員会費と寄付金）の場合
●　法人によるご寄付（賛助会員会費と寄付金）の場合
●　相続、遺贈によるご寄付の場合

個人によるご寄付（賛助会員会費と寄付金）

●　寄付金（賛助会員会費または寄付金）から2,000円を引いた額の、最大42%（所得税40%+個人府民税2%（京都府にお住まいの方）^*1が減税されます。

税額控除方式で寄付金（賛助会員会費または寄付金）から控除される金額
例1　年間1万5千円（3,000円×5口）の賛助会員会費を支払った場合
　　 所得税（国税）　（1万5千円-2,000円）× 0.40 = 5,200円
　　 住民税（府民税）（1万5千円-2,000円）× 0.02^*1 = 260円（京都府内にお住まいの方）
　　 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　5,460円
　　　　　確定申告を行うことで、5,460円が還付されます。

例2　年間5万円寄付した場合
　　 所得税（国税）　（5万円-2,000円）× 0.40 = 19,200円
　　 住民税（府民税）（5万円-2,000円）× 0.02^*1 = 960円（京都府内にお住まいの方）
　　 合計　　　　　　　　　　　　　　　　　　　20,160円
　　　　　確定申告を行うことで、20,160円が還付されます。

^*1:「個人住民税」では、寄付者の住民票がある自治体によって扱いが異なります。詳しくは各自治体に確認してください。なお、現段階では京都市市民税は、控除されません。
　2017年（平成29年）1月1日以降の寄付に対する京都府府民税の控除率は2%となります（こちらの案内を参照）。
^* :控除額には一定の上限額があります。また、所得によっては「所得控除方式」が有利な場合があります。詳しくはこちらの資料、または最寄りの税務署にお問合せください。

●　寄付金控除を受けるには、確定申告が必要です
　2025年2〜3月に行う確定申告で控除の対象となるのは、2024年1月〜2024年12月末までに道普請人に入金された寄付（賛助会員会費と寄付金）です。
　この分の領収書はまとめて2024年1月に登録住所へ発送します。

　- 道普請人が発行する寄付（賛助会員会費と寄付金）領収書について

領収書の発行時期	領収書は原則として年1回の発行となります。2024年1月〜2024年12月末までに道普請人へいただいたすべてのご寄付（賛助会員会費と寄付金）をまとめた領収書を、翌年1月にご登録住所あてに郵送にてお送りします。
領収書の宛先・住所	寄付金控除の申告には個人名及び現住所が必要です。道普請人への登録宛先・住所について、申告時に有効な宛先・住所としていただくよう、お願いします。お勤め先やご所属先の住所を登録されている方は、現住所（ご自宅住所）を道普請人事務局まで連絡をお願いします。
領収書に記載されるご寄付日	制度上、道普請人に着金した日を寄付日として扱います。クレジットカードでのご寄付の場合、お手続きから約2か月後に当法人に着金します。お手続き日ではなく、着金した日が寄付日となります。 　2024年3月1日以降でクレジットカードでご寄付いただく場合、着金は2024年4月以降となるため2024年の寄付として扱います。2025年の1月にこのご入金分を含む領収書を発行します。ご了承願います。

　-確定申告書を作成・提出
　
所轄税務署で確定申告を行ってください（企業等による年末調整等では控除できません）。例年2月中旬〜3月中旬が受付期間です。
確定申告書提出の際に、道普請人が発行した領収書を添付してください。申告内容に問題がなければ、4月頃に国税還付金が振り込まれます。

確定申告特集（国税庁
寄付金を支出したときに/税について調べる（国税庁）

法人によるご寄付（賛助会員会費と寄付金）

●　一般寄付金の損金算入限度額とは別に、特別損金算入限度額の範囲内で、損金として算入することができます。

例 　資本金1億円、所得金額2,000万円（寄付金支出前の金額）の場合の寄付金損金算入限度額
　　 道普請人（認定NPO法人）に寄付をした場合の損金算入限度額
　　＝　一般損金算入限度額　+　特別損金算入限度額
　　＝　187,500円　　　　　+　812,500円
　　＝　100万円
　　　　　経費にできる寄付金の限度額（損金算入限度額）が18万7,500円から100万円へ拡大

詳しくはこちらの資料、または最寄りの税務署にお問合せください。

●　必要なお手続き

寄付した日（道普請人が受領した日）を含む事業年度の法人税確定申告の際に、申告書に必要事項（一部（寄付した日、寄付先（団体名称）、所在地（団体住所）、寄付金の使途、寄付金額）は道普請人が発行する領収書から転記）を記載し申告してください。

法人に対しては、寄付（賛助会員会費と寄付金）着金後、領収書を発送します。決算時期や事務処理都合上お急ぎの場合、事務局までご連絡ください。

法人税/寄付金/認定NPO法人等への寄付金(国税庁）

相続、遺贈にによるご寄付

●相続、遺贈により財産を取得した方が、相続税の申告期限内にその取得財産等を認定NPO法人に寄付した場合、寄付した財産部分には相続税が課税されません。

詳しくはこちらの資料を参照、または弁護士や税理士などの専門家にご相談ください。

●　必要なお手続き

相続税申告書提出の際に、特例措置を受けようとする旨を記載し、申告書に必要事項を記入してください。

相続または遺贈による道普請人へのご寄付をご検討の際には、事前に事務局までご連絡ください。

相続財産を公益法人などに寄附したとき（国税庁）